社内内製化

内製化とは?

インターネット広告運用を包括したWebマーケティングを自社内(インハウス)で運用できるように、広告代理店のノウハウを用いて人材育成や運用組織の構築までワンストップでご支援いたします。


市場背景

昨今、外部パートナーと連携をしてインターネット広告の運用・実行を行っていく一方で、自社内に運用する人材を登用し運用機能そのものを内製化するニーズが高まっております。 これはデジタルマーケティングがもたらす膨大なデータを、企業の内部で管理・分析でいるようになったことに加え、ツールやインフラの進化によってデジタルマーケティングに関わる業務の省略化・効率化が可能になったためです。 しかし、マーケティング人材の確保は難しく、社内で育成するためのノウハウがそもそも足りない、育成するリソースが限られているという課題があり、内製化に向けた人材採用、育成が非常に難しい状況となってきております。


内製化しないとどうなる?

サイト修正にも費用と時間がかかりスピードが上がらない

通常、サイトを修正する場合業者に見積もりを出してもらい修正を依頼するという手順を踏まなければなりません。またそれにはその都度費用が発生します。 しかし一番の問題はビジネスの改善スピードが落ちることです。スピードが遅くなるだけで競合に負けることすらあるのです。

何年も同じ課題がクリアできず事業が成長しない

細かい微妙なサイトの修正をし最適化していくことの積み重ねが大きな成果の違いを生み出します。些細なことをすぐに修正できないがために、今この瞬間もサイトからユーザーが離れていってしまっているかもしれません。 それではいつまでたってもユーザーの心の変化を掴むことはできないのです。

今後永遠に代理店に高額な手数料を払い続ける

広告主は代理店に対して広告費の20%ほどの手数料を支払うケースが一般的です。広告費が増えれば増えるほど手数料も増え続け、広告をやめない限り永遠に払い続けることになります。 さらに、昨今話題になっているように実際に媒体に対して使った広告費や代理店の手数料がブラックボックス化され、実際よりも多く手数料を抜き取るなどの事態も発生しております。 そのため担当者はデジタル広告の仕組みを理解し、代理店と対等なやりとりができる能力が必須として求められるようになってきています。

※日本では「一業種、一社制」の商習慣がないため、代理店としての優先順位をお客様の予算で決めてしまい、マーケットを操作することができてしまいます。 たとえば弊社で、ある特定の業種で複数クライアントのアカウントを管理したときには、検索結果ページに弊社が出稿している広告が4つ掲載されている、のようなことが起こります。

内製化すると何がいいのか?

デジタルとリアルを統合したマーケティング施策の実行が実現できる

みなさんがご存知の通り、昨今デジタルを活用したマーケティング施策が大変重要になっています。 しかしながら、実のところデジタルだけでは正確な分析はできません。なぜならユーザーは常にリアルとデジタルの世界を行き来しているからです。 本当にユーザーの行動を正確に理解するにはリアルとデジタルを統合したアトリビューションの分析が必要不可欠なのです。

知見を蓄積できる(インテリジェンスの高度化)

デジタルマーケティングでは膨大なデータが蓄積され、そのデータの中には事業成長の大きなヒントが隠されています。 そのデータを企業内部で管理・分析できるか否かが長期的な事業の競争優位性に大きな差となって後々表れてきます。

外注コストを削減できる

言うまでもなく、Webマーケティングに対して外注コストは永遠にかかり続けます。Webマーケティングを自社内でやる時代は遅かれ早かれ訪れます。 長い目でみたときに早い方がいいのは明確ということです。


このサービスで実現できること

マーケター人材の育成

まずはじめにやらなければいけないことは、社内で運用を担当するマーケター人材を確保することです。 今後担当するであろう人材を社内で選抜し”ゼロ”から育成することはもちろんのこと、社外から人材を採用するサポートもさせていただきます。


Webマーケティング組織の構築

次に戦略策定から施策実行、そして改善と実行まで一連のやるべき業務を仕組み化する必要があります。 300社以上のクライアント企業の広告戦略を担当してきた弊社の知見をもとに社内での業務フローを構築し、組織として独り立ちできるようにコミットいたします。


デジタルマーケティングデータに基づく分析/改善により事業成長を促進

実際にデジタルマーケティングで得た膨大なデータを分析し具体的な改善策まで落とし込むということが実行できるようになると、今まで以上のスピードで事業を成長させることができるようになります。 感覚ではなく現実の数値をもとに改善を行うことで、事業を正しい方向へと導きます。


料金

詳しくはお問い合わせください。
※助成金適用可

keyboard_arrow_up PAGE TOP